金持ちの効用 2009 2 7
いろいろな政策が浮かぶたびに、
それを「金持ち優遇だ」と批判する人たちがいます。
しかし、そういう批判をする人たちは、
経済というものを知らない、経済音痴です。
経済政策の最初は、
金持ちに気前よくお金を使ってもらうことです。
絶対に避けなければならないのは、マネーの退蔵です。
今や、庶民でも買えるようになった薄型テレビ。
しかし、薄型テレビが市場にデビューした頃は、
「いったい誰が買うのか」と思うほど、高額な商品だったのです。
誰が買ったと思いますか。
最初は「金持ち」が買い、次に「小金持ち」が買うことによって、
量産効果が出て、次第に製品価格が低下し、
庶民にも買えるような値段になったのです。
金持ちの効用、
つまり、いかに金持ちをうまく利用するかを考えるべきです。
そういう発想がないのが残念です。
貧乏を愛せば、貧乏になります。
全員で貧乏を愛せば、その国が貧乏になります。
内需拡大 2009 1 1
日本の個人金融資産は、1500兆円と言われます。
しかし、世代間で、大きな偏りがあります。
1500兆円の60%以上を、60歳以上の高齢者が所有していると推定されます。
こうした高齢者が、内需拡大に協力できれば、大きな効果がありますが、
実際問題、それは難しいでしょう。
高齢者は、概して、消費活動が低いのです。
これは、高齢者がケチというわけではなく、
年を取れば取るほど、物事に対する関心が薄れてくるからです。
つまり、世俗のことに関心が低くなるのです。
消費活動性が低い高齢者。
一方で、お金がいくらあっても足りない子育て世代。
（子育て世代の金融資産は、20%にも満たないでしょう）
これが、日本の内需不振の原因とも言えるでしょう。
だから、いつになっても、
自国通貨を安く誘導し、輸出で稼ぐことを続けるのです。
これは、発展途上国のビジネスモデルと言えるでしょう。
日本は、とうの昔に発展途上国を卒業しましたが、
ビジネスモデルは、相変わらず発展途上国のままです。
そこで、私から提案があります。
あらゆる生前贈与をすべて非課税にする。
こんなことを書くと、財務省は怒るでしょうが、
現状では、内需拡大を図る方法は、これしかないと思います。
確かに奇策でしょうが、
もはや、このぐらいしか内需拡大の方策はないでしょう。
景気対策のために、赤字国債を発行し続ければ、
日本国は、破綻の可能性があります。